企業情報 Company Information

株式会社ウエスコのロゴマークを継承しながら、グループ会社をイメージした「G」を組み合わせることで、当社グループの結束と地域社会への貢献を表現しています。

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ごあいさつ

このたび、ウエスコグループは、持株会社である「株式会社ウエスコホールディングス」を設立し、新たな一歩を踏み出しました。

私たちは、昭和45 年の創業以来、「未来に残す、自然との共生社会」という企業理念のもと、総合建設コンサルタント事業に注力してまいりました。また、グループ会社におきましても、複写製本事業、不動産事業、スポーツ施設運営事業、指定管理事業などを展開してまいりました。

株式会社ウエスコホールディングスはグループの経営体制ならびにガバナンスの強化を図り、今までに培った技術力やノウハウを活かして「社会インフラ」、「生活環境」、「情報サービス」、「健康」などの分野を通じて地域社会へ貢献するとともに、更なる企業価値の向上に努めてまいります。 皆さまには、従来にも増して一層のご支援をたまわりますよう、お願い申し上げます。

平成26年2月

社長顔写真

代表取締役社長
山地 弘

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会社概要

社名 株式会社ウエスコホールディングス(英文名:Wesco Holdings Inc.)
代表者 代表取締役社長 山地 弘
所在地 〒700-0033
岡山市北区島田本町 2-5-35
TEL.086-254-6111 FAX.086-254-6222
e-mail:info@wescohd.co.jp
http://www.wescohd.co.jp/
設立 平成26年2月3日
資本金 400,000,000円
発行済株式総数 17,724,297株
上場証券取引所 東京証券取引所(市場等二部)
決算期 7月31日
事業内容 グループ会社の経営管理およびそれに付帯する業務
役員
代表取締役社長  山地  弘
取締役 角南 輝行
社外取締役 福原 一義
社外取締役 千葉 喬三
常勤監査役 倉本 英雄
社外監査役 宮﨑 栄一
社外監査役 有澤 和久

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組織図

組織図

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ウエスコグループ行動憲章

1.個人情報・顧客情報に配慮し、顧客ニーズに応えられる有用なサービスを提供し、顧客の満足と信頼を得ます。

中立・独立性の堅持

ウエスコグループは、法令の順守はもちろん、企業倫理、職業倫理を遵守するとともに、事業活動を実施するにあたり中立・独立性を害するような利害関係を持ちません。また、事業活動によって得る報酬以外のいかなる利益も受けません。

高品質の業務成果とサービスの提供
  1. (1)顧客の安心・満足・信頼を旨とし、優れた技術により高品質の業務成果とサービスを誠実に提供します。
  2. (2)業務にあたっては、関連する法律及び各種基準を充分に理解し遵守するとともに、常に安全性に留意して行動します。
  3. (3)品質に関する問題や事故等の情報を入手した場合は、ただちに事実関係を確認するとともに判明した事柄については、関係部門に迅速かつ確実に連絡し、適切な対応をとります。
適正な宣伝・広告

宣伝広告活動にあたって発信する文書・情報には、他者を誹謗・中傷するような表現や社会的差別につながる用語は一切使用しません。また、比較広告を行う場合には、事実により裏づけられていることと、比較した時点において完全・正確で誤解を招くものでないことを確認します。

個人情報の保護

業務上知りえた役員及び従業員等、顧客及び第三者の個人情報については、業務目的のみに使用し、厳重に管理します。また、外部に情報が漏洩しないよう厳重に管理します。

企業秘密の管理

企業秘密は適切に管理し、会社に無断で社外に開示・漏洩しません。

  1. (1)自社及び他社の企業秘密は厳重に管理して、社外に漏洩したり、業務目的以外の目的には使用しません。
  2. (2)会社の秘密情報を社外に開示する場合は、秘密保持契約を結ぶなど、予期せぬ漏洩の防止に備えます。
  3. (3)他社の企業秘密を盗用したり、他社から許された目的以外に使用しません。
  4. (4)退職後も、会社の秘密情報や社外から入手した秘密情報を漏洩したり、いかなる目的にも使用しません。
情報システムの適切な使用
  1. (1)会社の情報システムは業務のためのみに使用し、個人的な目的のために使用しません。
  2. (2)会社の情報システムに関わるIDやパスワードは厳重に管理し、社外への漏洩を防ぎます。
  3. (3)他人のIDやパスワードを盗用したり、他人のコンピュータシステムに侵入したりしません。
  4. (4)ソーシャルネットワークサービスの利用にあたっては、誠実かつ慎重な情報発信を心がけ、会社、他の従業員、会社関係者等の権利や利益を不当に侵害する可能性のある行為は行いません。

2.公正で自由な競争ならびに適正な取引を行います。また、政治、行政と健全な関係を構築します。

独占禁止法の遵守

いかなる状況であっても、カルテルや談合など独占禁止法違反となるような行為を行わず、公正で自由な企業間競争を行います。

  1. (1)同業者間や業界団体で、価格、数量についての協議・取決めを行ったり、入札談合を行うなど不当な取引制限を行いません。
  2. (2)同業者間や業界団体で共同して、特定の事業者や新規事業参入者との不公正な取引方法となるような行為を行いません。
寄付行為・政治献金規制
  1. (1)政治献金や各種団体等への寄付などを行う際には、公職選挙法や政治献金規正法などの関係法令を遵守し、正規の方法に則って行います。
  2. (2)各種献金・寄付の実施については、事前に社内規定に従って承認を受けます。
  3. (3)贈賄・利益供与や違法な政治献金はもとより、政治・行政との癒着というような誤解を招きかねない行動を厳に慎み、健全かつ透明な関係作りに努めます。
購入先との適正取引、下請法の遵守

購入先との取引においては、良識と誠実さをもって接し、公平かつ公正に扱います。

  1. (1)複数の業者の中から購入先を選定する場合には、品質、価格、納期、技術開発力、安定供給等諸条件を公平に比較、評価し、最適な購入先を決定します。
  2. (2)購入先の選定や評価に立場上影響力を持っているかどうかに関わりなく、特定の購入先に有利な待遇を与えるような影響力を行使しません。
  3. (3)購入先に業務委託、製造委託又は修理委託等を行う際には、下請法を十分に理解したうえで支払遅延等の行為を行わないように留意します。
不正競争の防止
  1. (1)いかなる理由があっても、窃盗等不正な手段により他社の営業秘密を取得・使用しません。
  2. (2)不正な手段により取得されたものであること、又はそのおそれがあることを知りながら、他社の営業秘密を取得・使用しません。
接待・贈答

顧客や購入先への接待・贈答を行う場合、又は受ける場合は、一般社会的な常識の範囲内とします。

適正な会計処理

会計帳簿への記帳や伝票への記入にあたっては、関係法令や社内規定に従って正確に記載します。虚偽又は架空の記載を行ったり、簿外の資産を築いたりしません。

利益相反禁止

会社と利害関係の対立を起こすような活動に関わらないため、役員及び従業員等は、競争会社や取引先のために働かず、また、会社の取引先として事業を行いません。

会社資産の適切な使用

ウエスコグループの資産は、効率的に活用し、常に利用できる状態におく必要があることを認識し、有形無形を問わず、毀損、盗難等を防ぐよう適切に取り扱います。個人的な目的で会社の資産や経費を使用しません。

知的財産権の保護

ウエスコグループの知的財産権は、重要な会社資産であり、これらを適切に利用し、その権利の保全に努めます。

  1. (1)製造・開発活動による発明については、速やかに特許出願を行うなど、会社の知的財産権の保全に努めます。
  2. (2)他者のコンピュータソフトの無断コピーなど、他者の知的財産権を侵害するような行為は行いません。
  3. (3)取引先の知的財産権は適切な契約を締結したうえで使用し、不正に使用しません。

3.株主、投資家、得意先、地域社会等の利害関係者とのコミュニケーション図り、企業情報を適時適切に開示します。

経営情報の開示

株主・投資家等に対して、当社の財務内容や事業活動状況等の経営情報を的確に開示するとともに、会社の経営理念・経営方針を明確に伝え、それらに対する意見・批判を真摯に受け止めます。

インサイダー取引の禁止

業務遂行上、当社や関係会社又は取引先の内部情報を知った場合は、その情報が正式に公表されるまでは、それらの会社の株式・社債を売買しません。当社や業務上関係のある会社の株式を購入・売却する際には、あらかじめ内部情報の有無を確認します。
このような行為は、中間に人を介在させたり、個人的な利益を得ない場合であっても許されないことであり、行いません。

4.従業員の個性を尊重した人材育成を図るとともに、安全で働きやすい職場環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現します。

就業規則の遵守

役員及び従業員等は、常に就業規則を遵守します。

  1. (1)就業規則に定められた禁止事項は一切行いません。
  2. (2)就業規則にもとるような不正又は不誠実な行為は一切行いません。
政治・宗教活動の禁止

就業時間中に、政治活動や宗教活動を行いません。

人権尊重・差別禁止

常に健全な職場環境を維持することに努め、各自の人権を尊重し、差別につながる行為は一切行いません。

  1. (1)出生、国籍、人種、民族、信条、宗教、性別、年齢、各種障害、趣味、学歴などに基づく非合理なあらゆる差別を行いません。
  2. (2)暴力、罵声、誹謗・中傷、威迫による業務の強制、いじめなどによる人権侵害行為は行いません。
ハラスメント行為の禁止
  1. (1)職権を背景に、職務上の適正な範囲を越えて、精神的・身体的な苦痛を与えることで、就労意欲や職場環境を阻害するような言動は行いません。
  2. (2)性的嫌がらせにより精神的、肉体的な苦痛や困惑、不快感を与える言動、又はこれらと誤解されるおそれのある言動は行いません。
  3. (3)妊娠、出産、育児休業、または介護休業等を理由とする不利益な取扱い等、職場環境を阻害するような言動は行いません。
  4. (4)その他相手方の人格や尊厳を侵害する一切のハラスメント行為を行わないとともに、これらを容認しない職場環境づくりに努めます。
職場の安全衛生

安全・衛生の確保を最優先とし、安全で衛生的な職場環境の整備に努め、また、業務上の安全・衛生に関する法令等を理解し、これを遵守します。万一、業務上の災害が発生した場合は、事故を最小限に止め、また、再発を防止するため、即時報告等所定の手続を確実に実施します。

労働関係法の遵守

労働関係法を遵守し、働きやすい健康な職場環境の維持に努めます。

  1. (1)過度な労働、残業等を強いるような業務の押しつけは、一切行いません。
  2. (2)管理者は、部下の心身の健康状態に常に留意します。

5.環境問題は人類共通の課題であり、地域レベルのみならず地球規模の観点に立ち、企業として積極的に取り組みます。

環境保全・保護

環境意識の向上を図り、リサイクル製品の購入やペ一パーレスを図ることによる紙資源の節約といった環境保護活動に積極的に参加します。

6.「良き企業市民」として積極的な社会貢献活動を推進し、地域社会との良好な関係の構築と維持に努めます。

社会への貢献

企業市民として積極的に社会貢献活動に参加し、社会の発展に寄与します。文化・芸術の支援、地域社会への協力、ボランティア活動への参加、国際社会への貢献などの社会貢献活動を継続的に実施し、企業市民としての役割を果たします。

7.暴力団等の反社会的勢力から不当要求を受けた場合、断固としてこれらを排除します。

反社会的勢力との関係断絶
  1. (1)違法行為や反社会的行為に関わらないよう、基本的な法律知識、社会常識と正義感を持ち、常に良識ある行動に努めます。
  2. (2)反社会的勢力には毅然として対応し、一切関係を持ちません。また、反社会的勢力などから不当な要求を受けた場合、毅然とした態度で接し、金銭などを渡すことで解決を図ったりしません。
  3. (3)会社又はみずからの利益を得るために、反社会的勢力を利用しません。
  4. (4)反社会的勢力及び反社会的勢力と関係ある取引先とは、いかなる取引も行いません。

8.本憲章に違背するような事態が発生した場合、経営トップは、自らが問題解決に当たるとともに、権限と責任を明確にした上、厳正な処分を行います。

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