Sustainability サステナビリティ

Top Message トップメッセージ

地域社会への貢献、そして未来へ
株式会社ウエスコホールディングス 代表取締役社長
松原 利直

当社グループは「未来に残す、自然との共生社会」を企業理念として、人々の安全・安心・快適な暮らしを守る社会インフラ、スポーツを通じた健康増進、水族館による社会教育などのサービス事業を展開しております。

サステナビリティにおける環境や社会的な課題は様々ですが、当社グループが展開する事業活動そのものがサステナビリティに深く関わっています。社会貢献を行うサービス企業として持続的な発展をするためには、地域社会から愛され評価されなければなりません。

これらの活動を実践するのは社員であり、当社グループにとって人的資本が最大の財産です。

人材に対する社会的要求は、高度化・多様化してきており、多様な人材を確保し育成するとともに、社員が働きがいを感じる職場環境の整備に計画的な投資を行います。これにより人材が活性化し、ステークホルダーの皆様からの企業評価を高め、業績向上の推進力といたします。

サステナブル経営においては、人的資本を中核要素とし、当社グループの事業活動を通じて、社会および当社グループの持続的な発展の実現を目指します。

Sustainability Policy サステナビリティ経営の基本方針

サステナビリティ経営の基本方針

当社グループは、「未来に残す、自然との共生社会」という企業理念のもと、総合建設コンサルタント事業、スポーツ施設運営事業、水族館運営事業の3つの主要セグメントにおける事業活動を通じて、社会および当社グループの持続的な発展を目指します。また、当社グループの事業活動の源泉は「人的資本」であり、多様な人材が安心と働きがいを感じる職場環境の整備を推進いたします。

人材育成方針

当社グループは、多様な人材が風通しの良い職場環境で、互いに成長し自己実現の機会を提供する事で、当社グループおよび地域社会の持続可能な発展につながる事を目指します。

社内環境整備方針

当社グループは、「人的資本」を最大の経営資源として捉え、取締役会およびサステナビリティ委員会が中心となり、社内環境整備に係る投資計画の策定や施策の立案・実行により、社内環境の整備を推進いたします。

サステナビリティの実践プロセス

サステナビリティの実践プロセス

Human Resource Development 人材育成・社内環境整備に係る主要施策

ダイバーシティ&インクルージョン

  • 多様な人材が活躍できる人事制度の構築およびキャリア形成支援
  • 女性、中途採用者、外国人の中核人材の登用および障害者雇用の促進

働き方改革

  • DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進による業務効率化
  • 多様な働き方を支援する人事制度の構築および健康経営の推進

経営参画意識の向上および中核人材の登用

  • 従業員持株会の加入促進

ガバナンス

  • 取締役会の実効性およびリスク評価の強化
  • ウエスコグループ行動憲章の実践

Governance system chart サステナビリティ・ガバナンス体制図

サステナビリティ・ガバナンス体制図

Thinking and initiatives サステナビリティに関する考え方および取組み

サステナビリティ

  • 取締役会の指導・監督の下、新たに「サステナビリティ委員会」を発⾜いたします。
  • サステナビリティ委員会は、当社代表取締役を委員⻑、各連結⼦会社の代表取締役を主要メンバーとして構成し、四半期ごとにサステナビリティに係るマテリアリティの特定および⽬標達成のための審議・議論を⾏います。

ガバナンス・リスク管理

  • 監査室、コンプライアンス室が経営管理本部と連携し、事業リスクの検証ならびに定期的なモニタリング活動を通じて適宜助言を行います。

戦略

  • サステナビリティの戦略としては、人的資本を最重要要素と位置づけており、計画期間である3年間(2024年7月期~2026年7月期)で各指標について目標設定を行っております。

Metrics and goals 指標および目標

区分 項目 2023年7⽉期実績
(第10期)
2026年7⽉期⽬標
(第13期)
連結 女性管理職比率 5.5% 7.0%
中途社員管理職比率 39.6% 40.0%
外国人管理職数 0名 1名以上
男女賃金格差 63.3% 70.0%
㈱ウエスコ 男性育児休業取得率(※1) 50.0% 100%
連結 従業員持株会加入率 44.1% 60.0%
健康経営優良法人認定件数(※2) 0社 2社
重大な法令違反 0件 0件
提出会社 リスク等の評価実施件数(※3) 2件 4件
  • 1.女性活躍推進法に基づく開示が義務化されている連結子会社を対象としております。
  • 2.当連結グループ(全8社)を対象としております。
  • 3.当社取締役会およびサステナビリティ委員会における年間のリスク等の評価・審議件数となります。